主な改正内容まとめ
- 減税の基本制度：年末のローン残高の0.7％を13年間、所得税から控除。
- 延長期間：2030年（令和12年）まで適用延長。
- 新築住宅の借入限度額
- 長期優良住宅・低炭素住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯 5,000万円（その他 4,500万円）
- ZEH水準省エネ住宅：同 4,500万円（その他 3,500万円）
- 省エネ基準適合住宅：同 3,000万円（その他 2,000万円）※2028年以降は対象外。
- 既存住宅の支援拡充（住宅価格高騰への対応）
- 長期優良・低炭素・ZEH水準住宅：子育て・若者世帯 4,500万円（その他 3,500万円）
- 省エネ基準適合住宅：同 3,000万円（その他 2,000万円）
- 面積要件の緩和
- 従来50㎡以上 → 40㎡以上に緩和（所得1,000万円超または子育て世帯等上乗せ利用者は50㎡以上）。
- 単身・高齢者などの小規模住宅にも適用可能。
今回の改正は、省エネ性能の高い住宅取得の促進とともに、既存住宅市場の活性化や多様な世帯形態への対応が狙いです。
