断熱リフォームは、住まいの快適性向上と光熱費削減に効果的な手段です。
しかし、高額な費用がネックとなることもあります。
そこで注目したいのが、国や地方自治体が提供する補助金制度です。
今回は、断熱リフォームに利用できる主な補助金制度の概要を簡潔に解説していき、申請条件や注意点、併用可能性についても触れ、賢い活用方法を提案します。
断熱リフォーム補助金の種類と特徴
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、高性能建材（断熱材、窓、ガラスなど）を用いた断熱リフォームに対し、費用の一部を補助する制度です。
戸建住宅と集合住宅で補助金額の上限が異なり、戸建住宅では120万円、集合住宅では15万円が上限です。
補助対象となるリフォーム内容は、住宅全体を対象としたトータル断熱リフォームや、居間を中心とした部分的なリフォームなどがあります。
申請条件としては、常時居住する専用住宅であること、店舗・事務所との併用でないことなどが挙げられます。
申請方法は、公式ウェブサイトから申請様式をダウンロードし、必要書類を提出する必要があります。
公募期間は年度によって異なりますので、必ず公式ウェブサイトで確認しましょう。
先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、窓のリフォームを対象とした補助金制度です。
2024年度からはドアの断熱改修も対象に追加されました。
補助金額の上限は1戸あたり200万円です。
補助対象となるのは、窓やドアの断熱改修工事で、住宅の建て方や窓・ドアの性能・サイズによって補助額が変動します。
「窓リノベ事業者」と工事請負契約を締結し、所有者であることが申請条件となります。
申請手続きは、窓リノベ事業者が行います。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした補助金制度です。
開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置などが補助対象となります。
補助金額の上限は、子育て世帯・若者夫婦世帯で30万円、その他の世帯で20万円です。
既存住宅購入を伴う場合や長期優良リフォームを行う場合は、上限金額が引き上げられます。
申請手続きは、登録事業者が行います。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化などを支援する補助金制度です。
断熱リフォームを含む性能向上リフォーム、三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修、防災性向上改修などが対象となります。
補助金額の上限は、リフォーム後の住宅性能によって異なります。
申請手続きは、リフォーム工事の施工業者または買取再販事業者が行います。
事前にインスペクションの実施と維持保全計画の作成が求められます。
次世代省エネ建材の実証支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業は、高性能断熱材などの次世代省エネ建材を用いたリフォームを支援する制度です。
外張り断熱、内張り断熱、窓断熱が対象となります。
補助金額の上限は、外張り断熱で最大400万円（地域による）、内張り断熱で戸建200万円・集合住宅125万円、窓断熱で150万円です。
申請手続きは、補助事業者が行います。
その他地方自治体の補助金
国以外にも、多くの地方自治体が独自の補助金制度を設けています。
お住まいの地域の補助金については、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトなどで確認できます。
「省エネルギー化」をキーワードに検索すると、断熱リフォームに関する補助金情報が見つかる可能性が高いです。
断熱リフォーム補助金の賢い活用方法
補助金の併用可能性
複数の補助金を併用できる場合があります。
例えば、先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業を併用したり、国の補助金と地方自治体の補助金を併用したりすることが可能です。
しかし、併用できる条件や制限があるため、事前に各補助金制度の要件を確認する必要があります。
申請手続きにおける業者との連携
多くの補助金制度では、申請手続きをリフォーム業者が行います。
特に、先進的窓リノベ事業や子育てエコホーム支援事業などは、登録事業者しか申請できないため、業者との連携が不可欠です。
業者選びは慎重に行い、補助金申請に精通した業者を選ぶことが重要です。
申請に必要な書類と注意点
申請に必要な書類は、各補助金制度によって異なります。
申請前に必要な書類をリストアップし、漏れなく準備しましょう。
また、申請期限や提出方法なども確認し、注意深く手続きを進めることが重要です。
補助金申請のスケジュール管理
リフォーム工事のスケジュールと補助金申請のスケジュールを調整する必要があります。
工事完了後に申請する必要がある補助金もありますので、計画的に進めることが重要です。
まとめ
今回は、断熱リフォームに利用できる主な国の補助金制度と、それらの賢い活用方法について解説しました。
各補助金制度には、対象となるリフォーム内容、補助金額の上限、申請条件、申請方法などがそれぞれ異なります。
複数の補助金を併用できる可能性もありますが、条件があります。
リフォーム業者との連携が申請手続きにおいて重要となるため、事前に業者に相談していき、計画的に進めることが成功の鍵となります。
補助金制度は変更される可能性があるため、常に最新の情報を公式ウェブサイトで確認することをお勧めします。
山形県東根市のリノベーション専門店「リノベスル夫くん」。
”新築以上の感動を”をコンセプトに、耐震断熱収納２倍のリノベーションをご提案しております。
性能向上のリフォーム・間取りの自由変更・実家二世帯化・増築/減築・バリアフリーリフォームなども承っております。
【🔰まずは資料請求はこちら】
⇒http://renovation-suruokun.jp/document/
【リノベーション施工事例はこちら】
⇒http://renovation-suruokun.jp/construction/
【最新リノベーションイベントはこちら】
⇒http://renovation-suruokun.jp/event/
