「エコキュート」 「エネファーム」などの高効率給湯器の導入を検討している方は、ぜひこの機会に「給湯省エネ事業」を活用しませんか。
この制度を利用すれば、高効率給湯器の導入費用の一部を補助金として受け取ることが可能で、経済的な負担を大幅に軽減できます。
この記事では、給湯省エネ事業の詳細や申請方法についてわかりやすく解説します。
ぜひ最後まで読んで、賢く省エネを実現しましょう。
□給湯省エネ事業とは？
「給湯省エネ事業」とは、正式名称を「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といい、経済産業省資源エネルギー庁が行う国の制度です。
この事業は、家庭のエネルギー消費のうち大きな割合を占める給湯分野における高効率給湯器の導入を促進し、エネルギー消費量を削減することを目的としています。
給湯省エネ事業は、2030年度におけるエネルギー需給の見通し達成に貢献する重要な政策の一つとして位置付けられています。
1: 給湯省エネ事業の目的
給湯省エネ事業の目的は、家庭部門における省エネルギー化を推進し、地球温暖化対策に貢献することです。
具体的には、以下の2つの目標を達成することを目指しています。
・高効率給湯器の普及拡大によるエネルギー消費量の削減
・CO2排出量の削減
2: 給湯省エネ事業の予算
給湯省エネ事業の予算は、年度によって異なりますが、2024年度は580億円（6/4現在予算30%分消化！）無くなり次第終了となります。
この予算は、高効率給湯器の導入を促進するための補助金として活用されます。
3: 給湯省エネ事業の対象となる高効率給湯器
給湯省エネ事業の対象となる高効率給湯器は、以下の3種類です。
・家庭用燃料電池（エネファーム）
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
4: 補助金額
給湯省エネ事業の補助金は、導入する高効率給湯器の種類によって異なります。
それぞれの補助金額は以下の通りです。
・家庭用燃料電池（エネファーム）：1台につき18万円～20万円
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：1台につき10万円～15万円
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：1台につき8万円～13万円
□給湯省エネ事業の申請方法と注意点
給湯省エネ事業の補助金は、給湯器の販売業者や施工会社などの事業者が顧客に代わって申請を行います。
そのため、顧客はまず、補助金の対象となる給湯器を選んで事業者と契約を結ぶ必要があります。
1: 申請に必要な書類
補助金の申請には、以下の書類が必要となります。
・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
・振込先口座の確認書類（銀行印鑑証明書など）
・契約日・着工日が確認できる書類（工事請負契約書の写しなど）
・着工前後の写真（日付が入っているもの）
・給湯器の個別番号が確認できる書類（写真や保証書など）
2: 申請手順
給湯省エネ事業の補助金申請は、以下の手順で行います。
・事業者と契約を結び、補助金の対象となる高効率給湯器を選びます。
・事業者が顧客に代わって補助金申請を行います。
・申請書類が審査されます。
・審査に通れば、補助金が顧客に交付されます。
3: 申請の注意点
給湯省エネ事業の補助金申請には、いくつかの注意点があります。
・補助金の対象となる給湯器は、事前に補助金事務局に登録された製品に限定されています。
・補助金の申請は着工前にする必要があります。
・住宅の種別によって補助を受けられる設備の台数に制限があります。
・給湯器の設置場所や容量によって補助金額が異なります。
4: 事前確認
補助金の申請前に、以下の点を事前に確認しましょう。
・検討している給湯器が補助金の対象となっているか
・住宅の種別が補助金の対象となっているか
・補助金の申請に必要な書類をすべて揃えているか
□まとめ
給湯省エネ事業は、高効率給湯器の導入を促進するための国の制度です。
この制度を利用することで、経済的な負担を軽減し、省エネを実現できます。
給湯器の買い替えをお考えの方は、ぜひ給湯省エネ事業を活用してみてはいかがでしょうか。
