自宅の省エネ性能を高めたい、快適な住空間を実現したいという思いから、次世代省エネ建材の実証支援事業に関心を持つ方もいらっしゃるでしょう。
この事業は、高性能な断熱材や蓄熱・調湿建材などの効果を実証し、省エネ改修を促進することを目的としています。
補助金制度を活用して、こうした先進的な建材によるリフォームを検討する上で、どのような人が対象となり、どのような工事が支援の対象となるのか、その詳細を理解しておくことが重要です。
次世代省エネ建材の実証支援事業の対象者は誰
この事業の補助金を受けられるのは、原則として、改修する住宅に常時居住している個人、または改修する住宅を所有している個人です。
補助金の交付決定を受けた後に、契約や工事に着手することが条件となります。
交付決定前に契約や工事を進めてしまうと、補助対象外となるため、手続きの流れを遵守することが不可欠です。
次世代省エネ建材の実証支援事業の対象工事と要件
次世代省エネ建材の実証支援事業では、主に断熱改修工事が対象となります。
工事の種類によって、対象となる建物や具体的な要件が異なります。
外張り断熱工事の対象と条件
外気に接する外壁すべてを外張り断熱工法で改修する工事が対象です。
必須製品として断熱材（外壁）の導入が求められます。
天井や床の断熱材、窓、玄関ドア、高効率換気システムなどを併せて改修する場合も対象となります。
この工事は戸建住宅のみが対象となり、補助上限額は住宅のある地域区分によって定められています。
具体的には1〜4地域:400万円/戸、5〜8地域:300万円/戸が目安となります。
内張り断熱工事の対象と条件
断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材を用いて、室内側から断熱改修を行う工事が対象です。
必須製品として、事業登録されている断熱パネルや潜熱蓄熱建材の導入が必要です。
断熱材、窓、玄関ドア、調湿建材なども、事業登録されている製品であれば補助対象となり得ます。
戸建住宅だけでなく、集合住宅も対象となりますが、補助金には一定の下限額が設けられています。
目安は戸建が200万円/戸、集合住宅が125万円/戸、下限額は20万円/戸（一部併用で15万円）になります。
窓断熱工事の対象と条件
すべての開口部を、窓（防火・防風・防犯仕様）や玄関ドアを使用して改修する工事が対象となります。
事業登録されている窓または玄関ドアの設置が必須です。
断熱材や断熱パネルなどを併せて改修することで、補助上限額が増額される場合があります。
補助上限額医の目安は戸建が200万円/戸、集合住宅:が125万円/戸です。
また、下限額は20万円/戸（一部併用で15万円）になっています。
この工事は戸建住宅のみが対象です。
まとめ
次世代省エネ建材の実証支援事業は、住宅の断熱性能を高め、快適性と省エネ性を向上させるための支援策です。
補助金の対象となるのは、原則として住宅を所有または居住している個人であり、交付決定後の契約・着工が条件となります。
工事内容としては、外張り断熱、内張り断熱、窓断熱の3種類があり、それぞれ対象となる建物や具体的な要件が定められています。
これらの制度を活用することで、より経済的に省エネリフォームを実現し、住まいの価値を高めることが期待できます。
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