介護保険を利用した住宅改修は、高齢者が住み慣れた自宅で安全に、より自立した生活を送るための支援です。
手すりの設置や段差の解消など、生活の質を高めるための改修は、その費用の限度額や利用方法について、事前にしっかりと把握しておくことが重要となります。
ご自身の状況に合わせて、この制度を最大限に活用するためのポイントを見ていきましょう。
介護保険住宅改修の限度額いくら
生涯20万円が上限額
介護保険による住宅改修の支給限度基準額は、原則として一人あたり生涯で20万円です。
この限度額は、要支援・要介護の認定区分にかかわらず一律に定められています。
住宅改修が個人の資産形成につながる側面や、賃貸住宅に居住する方との公平性を考慮して、この金額が設定されています。
20万円という上限額内で、必要な改修を行うことができます。
自己負担割合で給付額は変動
支給限度額20万円は、原則として改修費用の1割から3割を自己負担した残りの金額が、介護保険から給付される形になります。
自己負担割合は所得によって異なり、例えば1割負担の方では、上限18万円までが保険給付の対象となります。
2割負担の方の場合は上限16万円、3割負担の方の場合は上限14万円が給付されます。
したがって、自己負担割合によって、実際に保険から給付される上限額は変動します。
介護保険住宅改修限度額の複数回利用
限度額内なら複数回申請可能
一度の改修で20万円の限度額を使い切る必要はなく、また、必要に応じて複数回に分けて住宅改修を行うことも可能です。
身体状況の変化や新たな生活上の課題に対応するために、限度額の範囲内で計画的に改修を進めることができます。
条件で限度額が再設定される
一定の条件を満たす場合、すでに利用した限度額がリセットされ、再度20万円までの支給限度基準額が設定されることがあります。
主な条件として、要介護認定の区分が3段階以上上がった場合（3段階リセット）や、転居した場合が挙げられます。
これらのケースでは、改めて住宅改修の申請が可能になります。
まとめ
介護保険による住宅改修は、生涯で20万円が限度額となります。
この限度額から、自己負担割合に応じた金額が差し引かれた額が保険から給付されます。
限度額を一度に使い切る必要はなく、残額があれば複数回に分けて申請・利用が可能です。
また、要介護認定の区分が3段階以上上がった場合や転居した際には、限度額が再設定されることもあります。
ご自身の状況に合わせて、これらの制度を理解し、自宅での生活をより安全で快適なものにしていきましょう。
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