子育て中の家族にとって、住まいは子どもの成長を育む大切な場所です。
新築やリフォームを検討している方の中には、環境にも配慮しながら、家族みんなが快適に過ごせる理想の住まいを実現したいと考えているのではないでしょうか。
国が提供する「子育てエコホーム支援事業」を活用すれば、環境に優しい住まいを手に入れるだけでなく、家計の負担を軽減することも可能です。
この記事では、2024年最新版の「子育てエコホーム支援事業」について、わかりやすく解説します。
□子育てエコホーム支援事業の概要
「子育てエコホーム支援事業」は、環境に配慮した快適な家庭環境を作ることを目指し、子育て家庭を支援するための補助金制度です。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、住宅の省エネ性能向上を支援することで、地球温暖化防止にも貢献しています。
1:補助金の目的
この制度の目的は、子育て世帯が環境負荷の低い、省エネ性能の高い住宅を新築またはリフォームすることで、快適で安全な住環境を実現することです。
具体的には、住宅の断熱性能や省エネ設備の導入を促進することで、光熱費の削減やCO2排出量の抑制を目指しています。
2:対象となる住宅
補助金の対象となる住宅は、新築とリフォームの2つに分けられます。
・新築住宅：注文住宅、分譲住宅
・リフォーム住宅：既存住宅のリフォーム
3:補助金額
補助金額は、新築住宅とリフォーム住宅で異なります。
・新築住宅：最大100万円
・リフォーム住宅：最大50万円 (既存住宅を購入してリフォームする場合は最大60万円）
4:申請方法
補助金の申請は、住宅省エネ支援事業者に登録している事業者を通じて行います。
一般消費者の方自身で申請することはできません。
新築住宅の場合、注文住宅であればハウスメーカーや工務店、分譲住宅であれば不動産会社が申請を行います。
リフォーム住宅の場合、リフォーム会社が申請を行います。
5:申請期間
「子育てエコホーム支援事業」の交付申請の対象期間は、新築・リフォームともに「2024年3月29日～2024年12月31日」です。
交付申請の受付は同年の12月31日までとされていますが、予算が上限に達し次第終了するため、早めに行動することをおすすめします。
6:注意点
・工事の着工までに工事請負契約書の締結がされていること、遅くとも2024年12月31日までに基礎工事が完了していることが必要です。
・申請には、必要な書類を揃えて提出する必要があります。
・補助金の交付は、申請内容に基づき審査が行われた後、決定されます。
□子育てエコホーム支援事業の条件と注意点
「子育てエコホーム支援事業」の利用を検討している方は、具体的な条件や注意点について理解しておく必要があります。
ここでは、新築住宅とリフォーム住宅それぞれについて、解説していきます。
1:新築住宅の条件
新築住宅の場合、以下の条件を満たす必要があります。
・対象者
2005年4月2日以降に生まれた子を持つ家庭、または夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた家庭のどちらか
2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手する方
2024年3月31日までに着工をする場合は、上記の基準日がそれぞれ一年前倒しされます。
・対象となる住宅
長期優良住宅またはZEH住宅
所有者本人が住むこと
床面積が50～240平方メートルであること
土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に指定されていないこと
建築基準法に適合していること
・補助金額の算定方法
補助金額は、住宅の省エネ性能や設備の仕様によって異なります。
具体的な補助金額については、住宅省エネ支援会社に問い合わせてください。
2:リフォーム住宅の条件
リフォーム住宅の場合、以下の条件を満たす必要があります。
・対象者
子どもがいる家庭
2023年11月2日以降に工事に着手する方
2024年3月31日までに着工をする場合は、上記の基準日がそれぞれ一年前倒しされます。
・対象となる住宅
既存住宅のリフォーム
リフォームによって、住宅の省エネ性能が向上すること
建築基準法に適合していること
・補助金額の算定方法
補助金額は、リフォーム内容によって異なります。
具体的な補助金額については、住宅省エネ支援会社に問い合わせてください。
3:申請に必要な書類
・申請書
・工事請負契約書
・住宅の設計図面
・省エネ性能に関する書類
・その他必要書類
4:注意点
申請前に、住宅省エネ支援会社と十分に相談を行い、必要な手続きや書類について確認しましょう。
申請内容に虚偽があった場合は、補助金の交付が取り消される場合があります。
補助金は、住宅の完成後に交付されます。
□まとめ
「子育てエコホーム支援事業」は、環境に配慮した住まいを実現したい子育て世帯にとって、非常に魅力的な制度です。
本記事では、制度の概要、対象となる住宅の条件、補助金額、申請方法、注意点について解説しました。
この制度を活用することで、子育て世帯は環境負荷の低い快適な住環境を実現できるだけでなく、家計の負担を軽減することも可能です。
新築やリフォームを検討している方は、ぜひ「子育てエコホーム支援事業」の利用をご検討ください。
当社では、機能性に優れた住宅を手掛けております。
リノベーションにも精通しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
