2025年4月、新築住宅・非住宅の省エネ基準適合が義務化されます。
住宅購入を検討する消費者にとって、省エネ基準適合義務化は大きな影響を与えるでしょう。
本記事では、省エネ基準適合義務化の詳細と、住宅購入者が適切に対応するための情報をわかりやすく解説します。
□省エネ基準適合義務化で変わることって？
2022年に公布された新しい法律に基づき、2025年4月から新築住宅・非住宅に対する省エネ基準適合が義務化されます。
この法改正によって、建築物省エネ法は大きく変わりました。
具体的な変更点を3つのポイントに分けて解説します。
1: 原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる
従来は、300㎡以上の大・中規模非住宅のみに省エネ基準適合が義務付けられていました。
しかし、今回の法改正により、規模や住宅・非住宅の種類に関わらず、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられることになりました。
つまり、これまで省エネ基準への適合が義務付けられていなかった住宅や小規模な非住宅も、今後新たに建築する場合は省エネ基準を満たす必要が出てきます。
2: 建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査が行われる
省エネ基準適合義務化に伴い、建築確認手続きの中に省エネ基準適合の審査が加わります。
建築主は、省エネ性能確保計画を提出する必要があります。
行政は、提出された計画に基づいて省エネ適合性判定を行い、適合判定通知書を発行します。
その後、建築主事または検査機関による省エネ基準適合の確認が行われ、問題がなければ工事の着工となります。
竣工完了時にも適合検査が行われます。
3: 新法の施行開始は2025年4月予定
新法の施行開始は2025年4月を予定しており、2025年4月以降に建築確認申請を行うすべての新築住宅・非住宅に対して省エネ基準適合が義務付けられます。
ただし、政令で定める規模（10㎡以下の想定）の建築物や現行法で適用除外となっている建築物については、今回の義務化の対象外となります。
また、建物の増改築については、増改築する部分に対し、省エネ基準への適合が求められます。
□省エネ住宅を選ぶ時に気を付けたいこと
省エネ基準適合義務化に伴い、省エネ住宅の建築・購入において、より注意深く検討する必要があります。
特に、創エネルギーの導入、住宅ローン減税、省エネ住宅向けの補助金について、しっかりと理解しておくことが重要です。
1: 「創エネルギー」も取り入れる
省エネ性能を高めるだけでなく、太陽光発電や蓄電池などの創エネルギー設備を取り入れることで、より一層省エネルギーを進められます。
創エネルギー設備の導入は、電気料金の削減だけでなく、災害時の停電対策にも有効です。
2: 住宅ローン減税は省エネ基準で変わる
住宅ローン減税制度は、省エネ基準を満たす住宅に対して、より高い借入限度額が設定されています。
省エネ性能が高い住宅ほど、借入限度額が高くなるため、経済的なメリットも大きくなります。
3: 各種補助金がある
省エネ住宅の建築・購入を支援するため、国や自治体から様々な補助金が提供されています。
ZEH支援事業や地域型住宅グリーン化事業など、ニーズに合った補助金制度を活用することで、省エネ住宅の建築・購入にかかる費用を軽減できます。
□まとめ
省エネ基準は、今後さらに引き上げられる可能性があります。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ性能の高い住宅が求められる時代が到来しています。
今後も省エネ基準の動向に注目し、適切な対応を検討していく必要があります。
